荒尾市議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第６回定例会（５日目） 本文
インボイス制度については、業界団体や税理士団体なども「延期」「中止」「凍結」 「見直し」を求めている。 このような声を受け入れ、消費税インボイス制度の実施延期を求める。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和４年１２月２０日 荒尾市議会 あて先 内閣総理大臣 以上でございます。
インボイス制度については、業界団体や税理士団体なども「延期」「中止」「凍結」 「見直し」を求めている。 このような声を受け入れ、消費税インボイス制度の実施延期を求める。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和４年１２月２０日 荒尾市議会 あて先 内閣総理大臣 以上でございます。
出席議員からの質問に対し環境省からは、自販機リサイクルボックスの異物混入問題解決を検討する環境省・地方自治体・業界団体の協議会（仮称）を発足するとの前向きな発言があり、問題解決の第一歩となりました。
コロナ禍でなかなかできないというのはもう当然ながら分かる中ですが、研究をしてもらうというのがどこまでかも分かりませんけれども、業界団体としては、この場で触れられたという意味では大変期待されていたというのが、まず率直なお声だということがありました。
また、消費者センターによると、業界団体で作成しているＪＩＳ Ｔ9001に関する医療用マスク、一般用マスクの表示広告ガイドラインにおける効能、効果の表現の範囲においては、消費者に誤認を与えるような表示をしてはならないと定めてあり、その中で、疾病の予防、治癒効果、薬理効果の表示は自主規制の対象になっていることから、ＪＩＳ規格に適合したマスクについては、ウイルス感染予防に有効という表示はないと考えられるとのことでありました
◆吉田健一 委員 実際は業界団体さん、多分言えない方が多いのかな。実際こっちに入ってくるお話が若干入りにくいという意見が多いです。実際に経過措置が入っても、さっき経過措置にならないという話があったんですが、昨年、多分10月か11月にこのランクの見直しを発表しますよということで、この４月、本年度入ってから皆さんほとんど様子を見られたという意見が多いです。
この事業は、昨年度と同様、商店街をはじめ、タクシーやブライダルなどの業界団体等が実施する30％のプレミアム付商品券の発行事業に対し助成を行うことで、消費需要の喚起を図りますとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた幅広い事業者への支援を目的に実施するものでございます。
こちらは、各商店街、商工会議所などの商工団体、あるいは例えばタクシーですとか、ブライダルですとか、同業種の事業者で構成される業界団体、こういった団体がプレミアムをつけて商品券を発行される場合に、市でプレミアム分を補助するものでございます。こちらが3.2億円を計上しております。 最後でございますが、市内宿泊を伴う旅行商品の割引でございます。こちらが2.3億円です。
制度の周知方法につきましては、関連の業界団体との連携はもとより、マスメディアを活用した広報や市政だより、ホームページ、ガイドブックの掲載等により幅広く周知広報に努めてまいりたいと考えております。 〔吉田健一委員 登壇〕 ◆吉田健一 委員 大西市長、ありがとうございました。 現在120名を超える方々が利用され、介護分野に就職する大きなきっかけとなっていることが分かりました。
制度の周知方法につきましては、関連の業界団体との連携はもとより、マスメディアを活用した広報や市政だより、ホームページ、ガイドブックの掲載等により幅広く周知広報に努めてまいりたいと考えております。 〔吉田健一委員 登壇〕 ◆吉田健一 委員 大西市長、ありがとうございました。 現在120名を超える方々が利用され、介護分野に就職する大きなきっかけとなっていることが分かりました。
だから、具体的にはやってらっしゃることをマニュアル化していただいて、それをきちんと記録票を残して、その記録をとるというのがＨＡＣＣＰということで、国の方もいろいろな業界団体の方にその手引書とかを作成させていて、小規模の事業者とかはその手引書を参考にして、まずは自分のところでやっていただくという形でスタートするということになっております。 ◆古川智子 委員 ありがとうございます。
だから、具体的にはやってらっしゃることをマニュアル化していただいて、それをきちんと記録票を残して、その記録をとるというのがＨＡＣＣＰということで、国の方もいろいろな業界団体の方にその手引書とかを作成させていて、小規模の事業者とかはその手引書を参考にして、まずは自分のところでやっていただくという形でスタートするということになっております。 ◆古川智子 委員 ありがとうございます。
令和元年度の決算を踏まえますと、正規雇用の促進に対して、これまで各種業界団体が実施される人材確保への取組に対する助成、正社員を採用する地元企業と求職者との合同就職面談会の開催、そしてＵＩＪターンサポートデスクによる就労支援などの様々な取組を行った結果、420名の新たな正規雇用の創出という成果につながったところであり、正社員の有効求人倍率は1.11倍となりました。
令和元年度の決算を踏まえますと、正規雇用の促進に対して、これまで各種業界団体が実施される人材確保への取組に対する助成、正社員を採用する地元企業と求職者との合同就職面談会の開催、そしてＵＩＪターンサポートデスクによる就労支援などの様々な取組を行った結果、420名の新たな正規雇用の創出という成果につながったところであり、正社員の有効求人倍率は1.11倍となりました。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 災害復旧に関する協定につきましては、現在、地元建設業界団体と締結しております。議員御提案の機材につきましてもこの協定に含まれておりますが、今後、さらに自然災害の頻発が予測されることから、災害復旧業務の在り方等について議論を進めてまいりたいと考えております。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 災害復旧に関する協定につきましては、現在、地元建設業界団体と締結しております。議員御提案の機材につきましてもこの協定に含まれておりますが、今後、さらに自然災害の頻発が予測されることから、災害復旧業務の在り方等について議論を進めてまいりたいと考えております。
要望が出てない業界、団体、個人業者もおられます。どうか思いは同じです。経済対策の情報の周知はしっかり執行部、議会ともに頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 そこで１点質問です。
具体的には、人手不足の業界団体と連携し、短期で取得でき、安定就労につながる資格の習得を支援いたします。 就労困難者向けの助成金も活用し、就職氷河期世代に限定した求人の開拓を進めてまいります。 そこで、本市の就職氷河期世代の現状と現在の支援への取り組みについてお聞きいたします。
さらに、熊本県と県内の就労に係るマッチング機関や、業界団体、高齢者関係団体と構成する熊本県生涯現役促進地域連携協議会と連携して、お仕事相談会を８月に開催する予定としております。年金だけではちょっと不安があるとか、地域に貢献できるボランティアがしたい方等を対象として、これからも高齢者の皆様が働く意欲がある限り、年齢にかかわりなく、産業活動や生きがいづくりの環境に努めてまいります。
熊本県におきましても，県，市町村及び業界団体などでつくる平成３０年度県ごみゼロ推進県民会議において，食品ロス削減に向けた取組を重点的に行うこととし，その推進方法として，フードドライブを推進するとされております。
なお、決裁後は熊本市公式ホームページや市政だより、市政広報番組等で積極的に周知を図るほか、関係業界団体へも情報提供したいと考えております。 引き続きまして、市−３をお願いいたします。 第２次熊本市男女共同参画基本計画（素案）について御説明申し上げます。 パブリックコメントについてでございます。